【個人再生】官報に載のるとヤミ金から連絡がくるってホント?

【個人再生】官報に載のるとヤミ金から連絡がくるってホント?

【個人再生】官報に載のるとヤミ金から連絡がくるってホント?

個人再生の手続きを進めていく中では「申し立てをしたとき」と「再生計画案が提出されたとき」、そして「裁判所が個人再生の認可を出した時」の計三回、氏名や住所などの個人情報が官報に記載されることとなっています。
申し立てをする人としてはなるべくそういった情報は掲載しないでほしいと思うものですが、これは制度として決まっていることであるために避けることはできません。
それでは個人再生のなかで個人情報が官報に掲載されることの影響はどういったものがあるのでしょうか。
まず結論からいえば、官報に個人情報が掲載されたからと言って何かの影響が必ず出るということはありません。
そもそも官報を毎日読んでいるという人はほとんどおらず、読んでいるとすればそれは金融機関に勤める人やジャーナリストなどの報道関係の仕事に就いている人、政府調達の情報が利益に繋がる事業者などとなります。
そうした人が一個人の個人再生の情報を見たからと言って、何かを感じるということは無いでしょう。
そこからいやがらせが発生したり、個人再生の事実が吹聴されたりと言ったようなことはあり得ないといっても過言ではありません。
ただ一点だけ注意をしたいのが「官報に掲載された情報をもとにして、悪徳業者が連絡をしてくることがある」ということです。
悪徳業者にとって個人再生をした人は「お金に困っている絶好のカモ」ですから、個人再生の事実を確認した後で勧誘の手紙を送ってくることがあります。
しかしそうした連絡に関しては無視をしていれば問題はありませんから、やはり官報に氏名や住所が記載されたからと言って、何かの影響があるわけではないと考えて良いでしょう。